ご利用規約｜すべては住む人のために　マンション管理百貨　首都圏版

第1条（利用規約の適用範囲および変更）
	1.	マンション管理百貨利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社ディグアウト（以下「当社」といいます）が運営するインターネット・サービス「マンション管理百貨」（以下「本サービス」といいます）をご利用頂く際の、当社と利用者との間の一切の関係に適用します。
	2.	利用者とは、当社が提供する本サービスを利用する全ての者とします。利用者は、本利用規約を遵守の上、本サービスを利用するものとします。
	3.	当社は、利用者に事前告知をすることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
第2条（本サービスの概要と範囲）
	1.	本サービスは、マンション管理に関する商品またはサービスに係るコンテンツを、インターネットを媒介とする広告記事などにより利用者に情報提供することを目的とします。
	2.	当社は利用者に事前告知することなく、本サービスに新しいサービスを追加、または変更することができるものとします。
第3条（利用者に関する情報の開示と利用）
	1.	利用者が当社へ開示した個人情報は、利用者が資料請求問い合わせを行った先の出品会社へ開示いたします。
	2.	当社は原則として、利用者が本サービスの利用において当社に開示した個人情報について、事前の同意なく本サービス出品会社以外の第三者に対してこれらの情報を開示することはありません。ただし、公的機関からの照会および当社が法令によって開示義務を負う場合などはその限りではありません。
	3.	当社は、利用者情報を当社が有益だと判断する情報を提供する目的で利用することができるものとします。
	4.	当社は、本サービスの向上および当社のマーケティングなどの目的で利用者情報を集計および分析などするものとします。
	5.	利用者情報は、当社のプライバシーステートメントに従い、当社が責任をもって管理します。
	6.	利用者は、本条に定めるとおりに当社が利用者情報を扱い、保有することに同意し、意義を申し立てないこととします。
第4条（免責事項）
	1.	当社は、本サービスまたは本サービスの利用に起因して利用者および第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
	2.	本サービスを受けるためのウェブサイトへの接続は、利用者が自己の費用で行うものとし、当社は一切の費用および責任を負わないものとします。
	3.	利用者が虚偽の情報を当社または本サービスに開示したことにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第5条（禁止事項）
	1.	当社は利用者が本サービスを利用するにあたり、以下の事由に該当する行為を禁止します。（1）法律に対する違反行為（2）人権を侵害する行為（3）誹謗中傷など、公序良俗に反する行為（4）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為（5）その他、当社が本サービスの利用について不適当と判断する行為
	2.	前項各号に該当する行為によって、当社がなんらかの損害を被った場合には、当社が被った損害を、その利用者に賠償するよう請求することができるものとします。
第6条（情報の無断使用の禁止）
	1.	本サービス上の文章、画像、などを含めた情報の無断使用を禁止します。
	2.	本サービスに関わる記載（ウェブサイト上での告知、ブログなどを含む）について、無断で編集、複製または転載することを禁止します。
	3.	第１項または第２項に違反し、当社が何らかの被害を被った場合には、利用者は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
第7条（損害賠償）
	本利用規約に違反した行為によって当社に損害を与えた場合、当社に対して損害賠償責任を負わなければならないものとします。
第8条（本サービスの一時的な中断）
	当社は以下の事由により、利用者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
	（1）当社のシステムの保守、点検、修理などを行う場合（2）火災、停電または天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合（3）運用上または技術上、本サービスの提供ができなくなった場合（4）その他、当社が中断をせざるを得ないと判断した場合
第9条（準拠法）
	本利用規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第10条（管轄裁判所）
	本サービスに関して当社と利用者または第三者で紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第11条（本利用規約の効力）
	本利用規約は平成22年1月1日から発行するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとします。

【附則】
制定　：　平成22年1月1日