マンション管理組合や賃貸マンションオーナーが抱える課題の中で、自力での解決が最も困難なのが

｢建物・設備に不具合・瑕疵（欠陥）の疑いがあった場合の対処｣ではないでしょうか？

マンション管理組合や賃貸マンションオーナーの皆さんにお聞きします。
建築設備の知識・経験がほとんどない状態で、大切な住まいの瑕疵を見抜き、デベロッパー（事業主）やゼネコン（建築会社）へきっちりと主張し補修（補償）させることができますか？

もし、答えが｢ＮＯ｣でしたら、困ったときは｢住宅検査保証協会｣さんへご相談ください。
消費者の立場で厳しく調査診断し、公平な見解と解決方法を得ることができるのです。

『管理組合だけで交渉してうまくいかなくても、弊社の名前を出せば調査診断に協力的になってくれることもありますよ。
また管理組合だけではなく、大手のデベロッパーやゼネコンからの調査依頼も多いです。』

住宅検査保証協会、大場社長のコメントです。
社長は続けます。

『我々が建物の不具合や瑕疵（欠陥）を見抜き、それが大事になると社会的にも大問題になるので、デベロッパーやゼネコンはこちらの指摘にはほぼ素直に従ってもらえます』

『それでもデベロッパーやゼネコンが調査診断結果に納得しない場合は、管理組合が訴訟を起こす際の証拠となるレベルの資料を作成することができます』

穏やかで朴訥な雰囲気の大場社長から、時折鋭いコメントを頂きます。

住宅検査保証協会さんは民間企業でありながら、国土交通省から『既存住宅性能評価機関』として登録している数少ない法人です。

そして、中立公正な第三者機関として、依頼者のオーダーに偏ることなく調査診断を行うプロ集団です。検査士は全員、評価員・一級建築士の有資格者で構成され、高い倫理観を保持しています。

もちろん、調査機関としての技術力は言うまでもありません。
テクニカルな説明は割愛しますが、調査診断に当たっては検査士が状態に応じて様々な検査手法・検査機器を用い、｢推測・予見・偏見｣を排除しながら客観的な調査を進めます。

また、調査診断の結果は訴訟等における十分な証拠資料となる高いレベルで作成されるため、本格的な争いになる前にデベロッパーやゼネコンが和解（補修や補償）に応じるケースが殆どです。

このように、住宅検査保証協会さんによる支援を得た結果、管理組合（理事会役員）の金銭的・時間的・精神的負担を減らすことができ、自力で問題に当たるよりも｢早く・確実に｣快適な生活を取り戻すことができます。

では、建物設備の不具合改善に対し、そもそもなぜ第三者機関による支援が必要なのでしょうか？

第三者機関による調査診断が必要な理由を知るためには、消費者であるマンション管理組合と不動産・建設業界との力関係や仕組みを知る必要があります。

まず一般的に、建築技術について素人の集団であるマンション管理組合（理事会）や賃貸マンションオーナーにとって、建物設備に瑕疵（欠陥）の疑いがあるかを見抜くことは大変困難です。

仮に疑いの箇所が判明した場合であっても、管理組合側に専門知識が不足するために、建築のプロである事業主（デベロッパー）や建築主（ゼネコン）と対等に交渉することはほぼ不可能です。

また、マンション内に一級建築士等の有資格者が居住している場合でも、建築士の活動分野は多岐に亘るため、｢マンション建築｣に明るい保証はありません。

しかも、保守的・閉鎖的な傾向の強い建築業界においては、一級建築士による瑕疵（欠陥）の指摘はゼネコンにケンカを売ることに等しく、結果的に業界から叩かれてしまうリスクがあるため、最終的に妥協の道を探る（＝管理組合利益の最大化に貢献できない）建築士が非常に多いのも問題です。

さらに、本来マンション管理組合のサポート役であるべき管理会社ですが、デベロッパー（事業主）と資本（親子）関係にある場合（いわゆる分譲系管理会社）、依頼主である管理組合の立場ではなくデベロッパーの側につくことで、瑕疵(欠陥)対応の妨げになるケースもあります。

このように、消費者であるマンション管理組合や賃貸マンションオーナーにとって建築設備の不具合・瑕疵（欠陥）対応は非常に困難かつ不透明なことが多く、満足いく結果になりづらいのが現状です。

そこで第三者機関による支援が必要となってくるのです。

住宅検査保証協会さんは、第三者機関を名乗る他の一級建築士事務所（設計事務所）と次の点で大きく異なります。

　１） 調査診断に特化し、設計・施工・不動産等の業務は一切行わない （純然たる調査診断機関）
　２） 依頼主に偏った調査は一切行わない （中立公正な第三者機関）
　３） 共用部分のみならず、専有部分の調査診断も可能 （騒音・振動問題等に対応）

特に２）のように、必ずしもマンション管理組合の側に立つことはなく、純粋に｢調査結果を保証する｣ことに主眼を置いていることから、近年ではデベロッパーやゼネコン側からＣＳＲ（社会的責任）の観点で中立的な同社へ調査診断を依頼するケースが増えている事も特徴です。

とかく閉鎖的・保守的な体質が残る不動産・建設業界において、民間企業でありながら公正・透明な第三者機関としての地位をかたくなに守る同社の存在は大変貴重であると確信しています。

～最後に、大場社長へ｢第三者機関として決してブレることなく業務を続ける秘訣｣を聞きました。

｢シンプルに『原理原則を守る』と『ポリシー』を貫くこと、これだけです｣